NPO 地域循環ネットワーク

上田市は産学官連携による「地域循環プロジェクト」を平成17年度に立上げ推進している。
平成17年度は浄水場汚泥（発生土）改良土計画を農業資材としてた流通を、官民協働により推進してきた。
平成18年度より、農集排汚泥の液肥化計画は波及効果も広範囲である事から、利用環境の確立に向けた調査を産学官民の協働により、所謂入り～出の環境の市場原理を最大限に発揮できる環境システムの調査検証をすることにより、ビジネスモデルとして「地域循環プロジェクト」を中心に循環型社会の形成に向けて推進中である。

こうした地域環境の中で、建設産業の経営状況は、極めて厳しい環境にある。
特に地方の業界は、公共投資関連の依存度が高く公共工事の激減による経営環境の悪化に拍車をかけている。

こうした中、指定管理者とする新規事業の開拓や会員の農業分野、液肥の流通・販売等新分野進出により、経営基盤強化の為の新分野進出に挑戦し、サスティナブルな経営環境の改善及び再構築が急務と考える。

現在、企業会計や環境会計、排出者責任が問われる中、下水道の普及率の向上と合わせ、終末処理場の維持、管理費の増大が将来も含め懸念され、汚泥の削減・循環型社会の形成・CO2の削減・環境保全・産業構造の変化の対応等にも大きく期待できる。
減農薬50％、減化学肥料50％を掲げ、化学肥料にとって変わる生産技術への転換が求められている。
液肥の利用により、より「安全・安心」な、生産物を消費者の皆さんに提供できるような有効性の検証を行なっている。

産学官連携支援施設（ARECプラザ）と協働によるプロジェクトとして、地元信州大学繊維学部の学術研究者にも協力を得て、本事業を基に3年間の経年変化について、継続した研究をして行く事が、平成17年8月、上田市、信州大学繊維学部、NPO地域循環ネットワーク、ARECプラザ（産学官連携支援施設）4者協定が調印され、すでに一部調査をスタートしている。

JA信州うえだ、農業生産者（地域内農業生産法人、活性化組合、専業農家）ともすでに研究及び実証試験の、参加の意向も確認済みで生産体制が整っており、現在液肥利用による試験栽培が実施されている。

液肥利用による生産物の販売として、地元スーパーツルヤの参加も得て、入り~出の部分のシステムは実証実験として完成型である。
こうした各部門のプロセスを確立することにより、液肥生産―流通―販売―農産物生産―販売のビジネスモデルとして確立を目指している。

• 1. 技術面・販売面・人材面・資金面・ノウハウ面の検証
• 2. 今後の見通し・展開、事業の定着、公的支援の活用
• 3. モデル事業としての先導的効果
• 4. 直接効果・・環境分野、農業分野、産業分野
• 5. 間接的波及効果・・地域産業・環境分野、観光分野
• 6. モデル事業において外部に公表しない項目・・個人情報、特許性に関わる資料

現在上田市殿城地区農業集落排水処理場施設内において、平成18年度より液肥製造プラントを設置し、汚泥の削減、液肥の有効性を検証している

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  液肥プラント・液肥貯蔵タンク

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トマト栽培

パプリカ栽培

柿

その他