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建設汚泥の循環型リサイクル化事業 |
建設汚泥の循環型リサイクル化事業について
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地域から産業廃棄物の発生を抑制できるのか、何が利用促進できるのかを検討すると、近年の産業廃棄物の排出量を種別にみると、汚泥の排出量が最も多く、産業廃棄物全体の46.4%を占めている、しかし汚泥の再生利用率は8%と低いのが現状である。
建設汚泥等に関わるリサイクル計画について、国を挙げて取り組みが強化されている。特に建設汚泥は国土交通省として最重要課題として地方自治体との連携により、リサイクルの強化対策が協議されている。
しかしながら、リサイクル計画に基づく処理も、大きな成果が出ていないのが現状であり、建設関連の事業に再利用をするために、国・関係市町村等が情報交換をし、再利用に向けた対策がなされている状況にあるものの、公共工事の減少とあわせ、再利用としての機能性について汎用性に難があり、利用先が限定されており、時期・量等排出利用先スケジュールが課題となっている。
こうした状況下、弊社(NPO法人地域循環ネットワーク)は、廃棄物を有効な資源と位置付け、食品・建設関連より発生する廃棄物の利用促進と、その有効性について、平成13年より調査研究に取り組み、6つの事業推進を柱に活動してきた。特に浄水場発生土については、産業廃棄物としての指定もあり、建設リサイクル法にも照らしあわせ、再利用計画プロジェクト委員会を立ち上げ活動してきました。汚泥リサイクルを検討する事により、地域からの廃棄物発生抑制、最終処分場の延命処置にもなります。又、当地域だけでなく、全国の同じ問題を抱えている地域への解決方法のひとつになれば、循環型社会形成への貢献に繋がります。
本事業によって、産業廃棄物が再生し、農地、植生へ還元され、地域の循環型社会形成及び資源循環に大いに貢献できると予想されます。さらに産学官連携により、その製品の正確なデータと情報提供を行なう事が重要だと考える。廃棄物から環境に良い物への再生には、廃棄物ではなく、有効資源としての地位確立には地域全体での取り組みが必要、と認識をし、住民・市民への理解協力をいただくため、NPO法人での啓蒙活動を行ないさらにより良い製品の普及を目指し地域へ貢献していきたいと考えます。 |

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